1. ボルソナーロ大統領のイスラエル訪問に関する共同声明：伯外務省プレスリリース
  2. サンパウロ州の商業拠点を中国上海に開設
  3. 政府の４つの新経済施策パッケージ
  4. ボルソナーロ政権に関する世論調査結果：２０１９年４月
  5. 第５回伯中ハイレベル協議委員会の開催日程等
  6. ロドリゲス教育大臣の更迭
  7. クリスチーナ伯農務大臣の５月外遊に関する発表
  8. 2019年GDP予測の下方修正
  9. ボルソナーロ政権発足後１００日間の総括
  10. 伯中央銀行の独立性確保の法案提出
  11. ボルソナーロ大統領によるIBAMAへの批判
  12. 年金制度改革（憲法司法委員会での票決延期）
  13. 年金制度改革（憲法司法委員会での承認）

ボルソナーロ大統領のイスラエル訪問に関する共同声明：伯外務省プレスリリース

３月３１日，伯外務省は，ボルソナーロ大統領によるイスラエル公式訪問に関する同国との共同声明を発出しているところ概要以下のとおり。

 

  1. １３月３１日～４月３日，ボルソナーロ大統領は，ネタニヤフ・イスラエル首相の招待を受け，イスラエルを公式訪問。今次訪問は，両国通史の新たな章の幕開けとなるもの。
  2. 両国首脳は，イスラエル建国以来続く両国の強固な結びつきに基づき，新たなプライオリティを定めることで，両国関係を更に高めていくことで合意した。新たなプライオリティとして，科学技術，治安，民間航空，サイバーセキュリティ及び医療の分野における協力文書が締結され，今後，両国政府は，これら協定を実施するために必要な措置を講じていくこととなる。
  3. 両国首脳は，伯イスラエル間のパートナーシップが，自由，民主主義，市場経済，公正，平和といった共通の価値観及び相互の国民の繁栄を追求する共通の意思決定に立脚していることを確認した。イスラエルは，この文脈に基づき，伯のＯＥＣＤ加盟について改めて明確な支持を表明。
  4. イスラエルは，１９４７年の国連総会決議１８１の成立における伯の役割に対して敬意を表した。当時，国連総会で議長を務めたオズヴァルド・アラーニャ国連大使（元外相）が１９４８年５月１４日のイスラエル国の再建に道を開いた経緯がある。
  5. 伯は，エルサレムは，３千年以上にわたり，ユダヤ人のアイデンティティにとって不可分な場所であり，近代的かつ壮大なイスラエル国の政治中枢となったことに言及。イスラエル国再建への序章に伯が参加してから７２年後の今日，この精神に基づき，伯は，伯外務省との連携により，貿易投資，技術及びイノベーションの促進をねらいとした事務所をエルサレムに開設することを決定した。
  6. 両国は，キリスト教徒及びイスラム教徒にとってのエルサレムの意味を確認し，全世界における信教の自由の重要性を強調した。この精神に基づき，イスラエルは１９４８年の独立宣言に言及しつつ，信教の自由及び全ての宗教にとっての聖地を擁護する。イスラエルとの友好関係を通じ，伯は，エルサレムの聖墳墓教会の保護をねらいとした全ての取り組みへの貢献にコミットし続けていく。
  7. 各協定の内容及び目的等

（１）鉱業エネルギー
両国首脳は，両国の鉱山・エネルギー大臣が石油ガス，熱電気，再生エネルギーの分野における協力に合意したことにつき満足感を示した。両国大臣は，鉱山及びエネルギー部門における技術革新，ロボット及びサイバーセキュリティの役割を再認識した。また，両国は，天然ガスの国内市場の形成についてベストプラクティスを交換していく予定。

（２）科学技術・イノベーション
両国首脳は，科学技術協力協定が署名されたことに対し祝意を表した。右協定は，科学技術部門における新構想の立ち上げ等の二国間の取り組みに関する適切な計画，モニタリング及び評価を可能にする。また，両国首脳は，両国におけるイノベーション・エコシステムを接近させる取り組みについて満足感を示した。この文脈において，両国首脳は，ＦＩＮＥＰ（伯科学技術金融公社）及びＥＭＢＲＡＰＩＩ（伯産業イノベーション研究公社）とイスラエルのイノベーション当局機関の間の２件の合同公募事業の立ち上げに対して祝意を表した。

（３）貿易投資促進
両国首脳は，科学技術及びイノベーション部門における両国間の交流が，相互の投資を刺激するために今後発掘されるべき様々な分野に存在するシナジー効果を与える旨確認した。

（４）民間航空

両国首脳は，両国間の航空サービスに関する協定について祝意を表した。右協定は，両国の航空会社におけるオペレーションの自由を拡大することにより，両国間の連結性向上を追求し，両国社会の結びつきを強化する。

（５）治安・サイバーセキュリティ

両国首脳は，治安及び全ての形態の組織犯罪への対策における二国間協力を深化させる旨コミットし，治安に関する二国間協定及びサイバーセキュリティに関するMoUへの署名について祝意を表した。

（６）防　衛

両国首脳は，防衛協力から得られる相互利益を強調し，同分野における建設的対話に参加することを約束した。また，両国首脳は，防衛装備に関する協力協定が署名されたことに祝意を表した。右協定は，共同軍事構想のための法的能力を強化し，同分野における緊密な結びつきへ向けて道を開く。

（７）対ベネズエラ関係

両国首脳は，グアイド・ベネズエラ暫定大統領が同国の正統な指導者であることを再認識し，マドゥーロ体制の崩壊及び同国における民主主義の完全な再生へ向けた闘いにおいてベネズエラ国民を支援していく決意を確認した。

 

サンパウロ州の商業拠点を中国上海に開設

４月３日付バロール・エコノミコ紙は、サンパウロ州政府が商業拠点を中国に開設する旨報じているところ、概要以下の通り。

 

１．サンパウロ州政府は昨日（４月２日）、本年８月に上海に商業拠点を開設すると発表。サンパウロ州のドリア知事によると、サンパウロはブラジル－中国の二国間関係を促進し、拡大するつもりである。

２．記者会見にて、上海にサンパウロ州の商業拠点を開設する件をヤン・ワンミン在伯中国大使の同席の下、発表した際、「中国はブラジルの主要な貿易相手だ」と「ド」知事は述べた。サンパウロ州のミレーレス財務局長は、サンパウロ州は更に中国の投資を呼び込むと断言。

３．サンパウロ州の代表団は貿易協定及びサンパウロ州の資産売却を交渉するため、８月３日～10日に中国へ行く予定。

４．「ド」知事は①アグリビジネス、②テクノロジー、③インフラ、④物流・輸送、⑤健康、⑥経済開発、⑦エネルギー及び⑧観光の８つの分野での協力協定を署名していると語った。

５．「ド」知事によると、伯中両国間の貿易関係を促進するために、ブラジルが中国大陸に開設する大使館以外の最初の事務所となる予定。

６．「ド」知事は2022年の大統領選を見据えて、外交で反中国を掲げるボルソナーロ政権との違いを強調。

政府の４つの新経済施策パッケージ

４月３日付バロール・エコノミコ紙は、伯政府が４つの新経済施策パッケージを準備する旨報じているところ、概要以下の通り。

 

１．経済省は、生産性の向上及び失業率の減少を目的に、経済活動の開放を目指す施策パッケージを準備する。

 

２．施策パッケージは「簡素化（Simplifica）」、「更なる雇用（Emprega Mais）」、「プロ・マーケット（Pro-mercados）」及び「Brasil 4.0」の４つの大きな計画からなり、90日以内、180日以内、360日以内に実際に適用される。

（１）簡素化

①現行システム「e-social」の改革。

②マナウス・フリーゾーン及び情報法による利益を受ける企業の他の部門における基本生産過程（PPBｓ）の合理化。

③企業の在庫の管理及び生産を登録するブロックKの改善。

④建設に関するシングルウィンドウ（単一化された窓口）の創設。

⑤規制窓口の簡素化。

⑥単一税規則記録。現在、税制を遵守していることを証明するには多くの証明書が必要。

 

（２）更なる雇用

①雇用の新しい国家システム、雇用の”Tinder”の創設及び様式を入念に確認するため人工知能の使用

②バウチャーの使用及び雇用を約束する研修受講契約システムを含む新しい資格戦略

 

（３）プロ・マーケット

市場が完全に機能することを妨げる障壁の撤回を目的とする規制措置。セクターの中には、衛生、土地所有、石油、ガス、医薬品、健康計画、銀行及び電気通信分野がある。

 

（４）Brasil 4.0

企業の管理プロセスのデジタル化及び近代化を促進する施策。本計画は30万の企業に対応。OECDの指標およびイノベーション計画が用いられる。

ボルソナーロ政権に関する世論調査結果：２０１９年４月

４月７日，ダッタフォーリャ社による世論調査（実施：４月２～３日実施，対象：１３０ムニシピオにおける１６歳以上の２０８６人）の結果が発表されたところ，ボルソナーロ政権の支持率等は以下のとおり。

なお，４月７日付フォーリャ紙は，同政権発足後，教育省高官の更迭が相次いだことや連邦議会との間で批判合戦が繰り返されたこともあり，政権発足３か月後の支持率としては，１９８５年の民政移管以降，過去最低値を記録したと指摘。一方で，政権に対する期待値が５９％と高い水準を維持している点は注目される。

 

１　政権支持率

（１）良い／非常に良い：３２％（支持率）

（２）普通　　　　　　：３３％

（３）悪い／非常に悪い：３０％（不支持率）

（４）分からない　　　：　４％

なお，「良い／非常に良い」と回答した男性が３８％であるのに対し，女性は２８％。

歴代政権発足３か月後の不支持率は，コロル政権（１９９０年３月：１９％），第１次カルドーゾ政権（１９９５年３月：１６％），第１次ルーラ政権（２００３年３月：１０％），第１次ルセフ政権（２０１１年３月：７％）の順に高い。

 

２　政権に対する評価

（１）成果が期待を上回っている：１３％

（２）成果が期待を下回っている：６１％

（３）期待通り　　　　　　　　：２２％

 

３　政権に対する期待

（１）期待する　：５９％

（２）普通　　　：１６％

（３）期待しない：２３％

なお，「期待しない」と答えた回答者には，貧困層及び低就学層が際立っている。

第５回伯中ハイレベル協議委員会の開催日程等

 

４月８日付ヴァロール・エコノミコ紙は，第５回伯中ハイレベル協議委員会（ＣＯＳＢＡＮ）の開催日程等につき報じているところ概要以下のとおり。

 

１　中国及び伯は，５月２３日，北京においてＣＯＳＢＡＮを開催することを決定した。今次ＣＯＳＢＡＮの共同議長は，モウラォン副大統領及び王岐山（Wang Qishan）中国国家副主席となる見込み。同副大統領の訪中は，５月１３日に開始するクリスチーナ農業大臣の訪中（上海及び北京訪問）より前となる見通し。

 

２　今次ＣＯＳＢＡＮの実施は，二国間関係の「品質保証」を示すある種の象徴と見られ，二国間関係の常態への回帰が期待されている。しかし，伯産品の輸出にとっては不利な要因が待ち構えている。第３回ＣＯＳＢＡＮ（２０１３年，広州）にはテメル副大統領（当時）出席の下，中国が伯産大豆及びトウモロコシの輸入枠を拡大する旨コミットしたが，今次ＣＯＳＢＡＮは，おそらく米中間合意の後に開催されるだろう。すなわち，右合意により，伯産品と競合する中国産品への米国のアクセスが向上する一方で，例えば伯産鶏肉は，５年間，価格協定に従うこととなる。更に，中国側との最終調整によっては，米国産鶏肉が中国市場を占めることも有り得る。これに加え，ロシアが中国への輸出を計画している旨公表している。また，先般の習近平国家主席の訪仏により植物衛生上の障壁が棚上げされ，仏産鶏肉の中国への輸出に道が開かれた。

ロドリゲス教育大臣の更迭

４月８日、グローボ紙が、リカルド・ロドリゲス教育大臣が更迭され、後任にアブラハン・ヴェイントラウブ氏が任命された旨報じているところ、概要以下のとおり。

 

１　ボルソナーロ大統領は８日、ソーシャルメディアでロドリゲス教育大臣の更迭を発表した。また、アブラハン・ヴェイントラウブ氏が新教育大臣に就任することを伝えている。「ボ」大統領は月曜日、ロドリゲス大臣の更迭発表の直前に同大臣と大統領府で面会を行った。

 

２　「アブラハン・ヴェイントラウブ教授を教育大臣に任命する。ヴェイントラウブ教授は博士および大学教授であり、幅広い経験、そして大臣職に必要な知見を有する。ロドリゲス教育大臣の職務にも敬意を表する」と「ボ」大統領は述べた。後に「ボ」大統領は、同氏は博士号ではなく修士号を有すると経歴を修正し、「アブラハン氏は、ジェトゥリオ・ヴァルガス財団（FGV）で経営分野の修士号、OneＭＢＡでFGV(伯)、RSM（オランダ）、UNC（米国）、CUHK（中国）、EGADE-ITESM（墨）の各機関認定のインターナショナル・エグゼクティブＭＢＡを有する」と発言。

 

３　ロドリゲス大臣の更迭とヴェイントラウブ氏の任命は、８日の官報号外で公表された。伯人に帰化したコロンビア出身のロドリゲス大臣は１月１日に教育大臣に就任し、軍部と思想家オラヴォ・デ・カルヴァーリョ派の間の不和によって引き起こされた教育省内の「内紛」に直面していた。

 

４　５日の記者との朝食会で「ボ」大統領は、８日にロドリゲス大臣の更迭の可能性について触れていた。月曜日は「留任するか否か」の日であろうと「ボ」大統領は朝食会で述べていた。朝食会での「ボ」大統領の発言の直後、カンポス・ド・ジョルダオン市（サンパウロ州）のイベントに参加していたロドリゲス大臣は、辞職することはない旨発言。朝食会で「ボ」大統領はまた、オラヴォ・デ・カルヴァーリョに影響を受けた思想派と連邦政府高官に就く将官によって構成される軍部派との間のライバル関係を否定。

 

５　２か月半の就任期間、ロドリゲス大臣は、軍政や１９６４年クーデターを取り扱うような教科書の改訂への言及、教育次官の度重なる解任、児童が国歌斉唱をしている様子を収録して教育省に送るよう学校に求めた発言などで波紋を呼んだ。さらに、就任直後、教育省の重要ポストに就く少なくとも１４名を入れ替えた。

 

６　ロドリゲス大臣の更迭は、「ボ」政権下で２度目の閣僚解任となる。約１か月前、弁護士のグスタヴォ・ベビアーノ氏は、虚言発言をめぐるカルロス・ボルソナーロ・リオ市議（ボルソナーロ次男）との問題に関与した後に大統領府事務総局長官から退いている。

 

７　新大臣となるヴェイントラウブ氏は、文官庁事務次官を務めており、既に「ボ」政権下で従事している。同氏は、兄弟でともに当時社会保障分野・年金改革を担当していたアーサー・ブラガンサ・ヴェイントラウブ氏とともに政権移行チームに所属。ロレンゾーニ文官長は、２０１７年に議会で開かれた社会保障国際セミナーでヴェイントラウブ兄弟を知り、その後「ボ」大統領政権中枢のポストへの指名を推薦していた。

 

８　アブラハン・ヴェイントラウブ氏は、１９９４年サンパウロ大学経済科学部卒業、ジェトゥリオ・ヴァルガス財団（FGV）で経営分野の修士号を取得。同氏は、サンパウロ連邦大学（Unifesp）教授で、２０年以上にもわたり金融市場に携わっている。また、ヴォトランチン銀行で１８年間勤務し、首席エコノミストを務めたほか、合弁企業のクウェスト・インヴェスティメントの会員であった。

 

クリスチーナ伯農務大臣の５月外遊に関する発表

４月８日，伯農務省は，クリスチーナ伯農務大臣の５月のアジア外遊予定について発表しているところ，概要以下のとおり。

 

１　テレザ・クリスチーナ農務大臣は，外国の高官や投資家たちと一連の会談を行うために，５月上旬から日本，中国及びベトナムに向けて旅立つ。９日に到着する東京では，日本の農業大臣及び保健大臣とのバイ会合に臨む。これら会合は，農産品輸出の維持・拡大以上に，果物や牛肉のような伯産製品にとって新しい市場を開放するために伯農務省が行っている努力の一部分である，とオルランド・リベイロ伯農務省貿易・国際関係局長は説明する。

 

２　主に若い世代の消費者との関係を強化することを目的として，大臣は，東京及び上海の流行のカフェテリアにおいて，伯産スペシャルティコーヒーのプロモーションイベントに参加する。お店に立ち寄った最初の客はプロモーションへの参加に招待されることになる。「伯政府の意図としては，伯スペシャルティコーヒー協会との連携の下，国外で販売促進を展開してきた民間企業のイニシアチブに貢献することである。アジアの国々はコーヒーの新たな市場である」とリベイロ局長は述べており，同局長は大臣及び農産品の様々な部門の企業と行動を共にする。

 

３　東京ではさらに，両国間の貿易，投資誘致，パートナーとの協議を行うために，経団連の代表らとも会談を行う。新潟では，11及び12日に，経済及び金融のテーマにおいて国際的な協議を行うための先進国及び発展途上国の討論の場であるＧ20の農業大臣の会合に参加する。

 

４　同局長によれば，「大臣は，食料安全保障，持続可能性，及び社会的責任の３つの柱に基づく伯の農業モデルを擁護する」。また，国土の66％が保全され，たった30％だけが耕作地，植林，放牧地に当てられているという環境保全の事例を紹介することとなる。

 

５　スペシャリティコーヒーの第２のイベントは，13日に上海で行われる。中国のコーヒー市場は世界的に成長している市場の一つである。翌14日には，Sial（注：世界最大級の総合食品見本市）の開会式に出席する。同イベントには，伯輸出投資促進庁（APEX），伯牛肉輸出者協会（Abiec），及び伯動物性タンパク質協会によって準備された伯パビリオンが開設される。

 

６　15及び16日には，北京において，中国の大学との日程のほか，伯が関心を有する農業テーマを議論するために，（中国の）衛生分野の高官とのバイ会合を持つこととなる。

 

７　続けて，伯製品への市場の開放を守り続けるベトナムも訪問し，ミッションの最終日である17日に，ベトナムの農業大臣とのバイ会合を持つこととなる。

 

2019年GDP予測の下方修正

４月９日付フォーリャ・デ・サンパウロ紙は、市場は2019年のGDPを再度下方修正した旨報じているところ概要以下の通り。

１　４月８日、伯中央銀行が発表した市場調査「Focus」は、2019年のGDP成長率を1.98%から1.97%に修正。４週間前は2.28%であった。2020年のGDPは2.75%から2.70%へ下方修正。４週間前は2.80%であった。

２　金融市場のエコノミストは2019年のインフレ率も3.89%から3.90%へ修正。１か月前は3.87%。2020年のインフレ率は引き続き４週間前と同じ4.0%。2021年と2022年のインフレ率も４週間前と同じ3.75%。

３　政策金利（Selic）に関しては変化なし。2019年は6.50%で、2020年は7.50%。

４　為替については、2019年は１ドル＝3.70レアル、2020年は3.75レアル。

５　伯中銀の2019年のGDP成長率予測は2.0%。

６　2019年の工業生産予測は2.50%で、１か月前は2.80%。2020年は４週間前と同じ3.00%となっている。

ボルソナーロ政権発足後１００日間の総括

４月１１日付グローボ紙速報サイトＧ１は，ボルソナーロ政権による政権発足後１００日間に対する総括につき報じているところ概要以下のとおり。

 

１　１１日，ボルソナーロ大統領は，大統領府において政権発足１００日記念式典に出席。

 

２　バーホス大統領府報道官は，政権発足直後にロレンゾーニ文官長が発表した「政権発足後１００日間で達成すべき３５の目標」は，４月１０日に全て達成された旨発言。本１１日，ボルソナーロ大統領は，これらの目標に関連する計１８の法案及び大統領令に署名した。

 

３　同大統領は，署名後に短い演説を行い，閣僚，軍人及び連邦議会の与党連合を称賛し，３５の目標の他にも施策を予定している旨発言。

 

４　ロレンゾーニ文官長は，式典の最後に記者会見を開き，政権発足後１００日間の総括を行ったところ，発言概要以下のとおり。

（１）政府は３５の目標を達成。様々な大統領令及び法案が署名済み。

（２）年金制度改革案は本年上半期に成立する見通し。政府は下半期に税制改革及び財源の地方分譲等の構造改革を実行する予定。

 

５　政権発足後１００日間で達成すべきとされていた３５の目標は以下のとおり。

（１）家族農業促進

（２）ボルサ・ファミリア（家族支援金）受給者に対する１３か月分の支給

（３）アスリート支援プログラム

（４）淡水化技術試験センターの設置

（５）学校における科学プログラム

（６）国家水安全保障計画（ＰＮＳＨ）

（７）社会保障給付金の不正受給対策

（８）行政機関の縮小

（９）国際経済への参入プロセス

（１０）公務員採用試験実施と行政効率化の紐付け

（１１）国家オープン雇用システム

（１２）識字教育計画

（１３）運輸部門の民営化

（１４）銃規制緩和に関する大統領令

（１５）犯罪対策法案の提出

（１６）ラヴァ・ジャット捜査強化

（１７）環境回復システムの改善

（１８）国家海洋ゴミ対策計画

（１９）海底油田郵相譲渡に関する入札

（２０）未成年者の自殺及び自傷行為防止キャンペーン

（２１）社会的包摂法の施行令制定

（２２）ホームスクーリングに関する暫定措置令

（２３）メルコスール対外共通関税の引き下げ

（２４）旅券のモデル変更（注：メルコスールの旅券標準モデルを廃し，伯旅券の表紙に共和国の紋章を使用）

（２５）ワクチン摂取対象者の拡大

（２６）観光ビジネス環境の改善及び対伯投資の誘致

（２７）伯広報公社の組織再編

（２８）省庁組織及び業務の合理化・近代化

（２９）連邦政府の政治任用に関する規則及び基準の設定

（３０）「一人は全員のため，全員は一人のため」倫理と公民権のためのプログラム

（３１）連邦政府汚職撲滅委員会の設置

（３２）連邦行政汚職防止システムの導入

（３３）連邦機関の債務者に対するオンライン・サービス設置

（３４）中央銀行の独立性

（３５）国営銀行幹部の採用基準の整理

 

伯中央銀行の独立性確保の法案提出

 

４月12日付フォーリャ・デ・サンパウロ紙は、伯政府が伯中央銀行の独立性確保の法案を議会へ提出した旨の記事を掲載しているところ、概要以下の通り。

 

  1. ４月11日、ボルソナーロ大統領は議会に提出される伯中銀の独立性を確保する法案に署名した。本件は新政権が最初の100日間に行う公約の１部。
  2. （行政機関の再編に関する）類似の法案は既に議会で審議されているが、政府は今次伯中銀の独立性確保の法案提出を決定した。
  3. ロレンゾーニ文官長によると、（伯中銀の独立性確保に関する）法案は、議会が提出した（行政機関の再編に関する）法案が行政機関の構造を変えてしまうことを認めないものである。議会の法案は、イニシアティブの欠陥により大統領に裁可されない可能性がある。
  4. “審議を迅速化するため、下院で審議されている（行政機関の再編に関する）法案には別添が付される予定。もし、最初の法案が承認された場合、法律上の議論が生じるだろう。”と「ロ」文官長は述べた。
  5. ボルソナーロ大統領に署名された法案は、伯中銀総裁に４年間の任期を命じ、更に４年間の延長を可能にする。同法案による中銀総裁の在任期間は、共和国大統領とは一致しない予定。
  6. 「ロ」文官長は、同法案は中銀総裁への法的保護を保証する規則を設けるとともに、同法案の承認により閣僚の地位を失わせるものだと述べた。
  7. （行政府提出の）新法案は、1994年に開始した経済安定の成功は為替の安定による利益を示し、経済成長に貢献したとしている。

ボルソナーロ大統領によるIBAMAへの批判

４月15日付、フォーリャ・デ・サンパウロ紙は、ボルソナーロ大統領が伯環境・再生可能天然資源院（IBAMA)の取締りを批判した旨報じているところ、概要以下のとおり。

 

１．SNSにおいて、ボルソナーロ大統領は、ロンドニア州にあるジャマリ国有林での違法伐採に対して伯環境・再生可能天然資源院（IBAMA)が行った活動（違法伐採業者が使用したトラックやトラクターの破壊措置）を批判した。

 

２．４月13日、マルコス・ロゲリオ上院議員（DEM)は、クジュビン市にあるジャマリ国有林において、IBAMAの職員が、（違法伐採業者の）トラックやトラクターを燃やしている様子を撮影し、SNSを通じてボルソナーロ大統領に対応を求めた。

 

３．これに対し、ボルソナーロ大統領は、「昨日、サレス環境大臣とこの件について話をし、責任者を特定するための行政手続きを開始するように命じた。機材やトラクターに火をかけるべきではない。それは、適正な手続きや政府の方針に反している。」と回答した。

 

４．フォーリャ・デ・サンパウロ紙が特定した、トラックやトラクターを燃やしたIBAMA職員は、（燃やした）車両の状態が悪く、また、都市から離れた地点であったため、IBAMA職員や違法伐採業者本人の身の安全を考慮した結果、取られた措置であると説明した。

 

５．ボルソナーロ大統領の説明に反し、IBAMA等の違法伐採の監視活動を行う職員は没収した機材や車両を破壊することができると大統領令（2008年、第6514号）で定められている。

 

６．これまでIBAMAは、没収した機材の約２％を破壊しており、とりわけ、この破壊措置は、機材の輸送が困難なアマゾンの保護区で行われている。実際、10年以上前から違法伐採業者、違法採掘業者及び環境法令違反者の機材や車両を破壊してきたが、所有者がIBAMAを訴えた例は一つもない。

 

７．IBAMAの職員は、ボルソナーロ大統領によるロンドニア州での活動に対する今回の批判により、違法業者によるIBAMA職員への襲撃が増加することを懸念している。IBAMAやシコ・メンデス生物多様性保全院（ICMbio)に対する不当な非難は、何年も前から行われているが、ボルソナーロ大統領の選挙キャンペーン中からその勢いは強まっている。選挙キャンペーン中、ボルソナーロ大統領は、IBAMAとICMbioを「罰金産業（Industria da multa）」と呼び、強烈に批判してきた。

 

８．昨年８月、選挙キャンペーンのためにロンドニア州を訪れた際、ボルソナーロ大統領は、同州の環境保護区と先住民保護区の数が多すぎると批判し、「ロンドニア州には、５３の環境保護区と２５の先住民保護区がある。環境の名の下に伯で行われていることは、馬鹿げている。」と述べた。

 

９．選挙キャンペーン以降、IBAMAは、ボルソナーロ大統領の批判の的となっている。３月２８日には、2012年に（釣りが禁止されている）アングラ・ドス・レイスの保護区で釣り竿を所持していたとして、ボルソナーロ大統領に１万レアルの罰金を科したIBAMAの職員が罷免されている。

 

年金制度改革（憲法司法委員会での票決延期）

 

４月17日付コヘイオ・ブラジリエンセ紙は、憲法司法委員会（CCJ）における年金制度改革の票決延期を報じているところ、概要以下の通り。

 

１．ボルソナーロ政権は議会で大きな敗北を経験。

２．年金制度改革反対派の異議申立により、水曜日（４月17日）の年金改革に関する票決は中断され、来週火曜日（４月23日）に再開される予定。

３．連邦議会議員の圧力を受け、報告者であるマルセロ・フレイタス議員は年金制度改革法案のいくつかの点の修正を検討していることを認めている。

４．反対勢力は、憲法司法委員会において、農業従事者に対する年金やゲデス経済大臣及びマイア下院議長に支持されている年金積立方式等の撤回を求める。

５．政党間の連携がなく、政策的議論が議員から批判されている状況で、政府は今週中の評決を行うことができなかった。他の政党の党首は、知事との対話がないことも不満と主張。

６．昨日（17日）の審議は、反対派議員が報告者のフレイタス議員の同席を要求して15分間中断。審議の再開を求める年金改革支持派の議員もまた審議に加わることで、委員会の雰囲気を制御できずに憲法司法委員会委員長は、一時的に委員会の中断を決定。

７．審議は緊張感漂う中で40分後に再開。票決を来週に後回しにしたい反対派議員が憲法修正案手続を遅らせるため、妨害行為を行った。

 

 

年金制度改革（憲法司法委員会での承認）

４月23日に下院憲法司法委員会で年金制度改革案が承認された件に関して、各紙報道ぶりは以下の通り。

 

１．４月23日付コヘイオ・ブラジリエンセ紙（電子版）

（１）憲法司法委員会（CCJ）は年金改革案を賛成48、反対18で承認。

（２）年金改革案は特別委員会へ進む。マイア下院議長は木曜日（25日）に特別委員会を設置する。

（３）積立方式、継続的給付金（BPC：所得の低い高齢者に対する給付金）、農業従事者への年金等、議会で最も批判されている部分については、特別委員会で審議する。

 

２．４月24日付フォーリャ・デ・サンパウロ紙

（１）年金制度改革案は、４月25日又は５月６日に設置される特別委員会にて審議される。

（２）憲法司法委員会では、合憲性について審議するのみで、特別委員会は改革案の内容について審議する。

（３）年金制度改革案で撤回された箇所は４点。

①年金を受給しながら正当な理由なく働き続けている人に対するFGTS（サービス時間保障基金（失業保険））の40％の罰金

②税問題を訴追するための場の変更（今日、州の裁判所およびブラジリア連邦裁判所に提訴することが可能）

③年金制度の将来的な変更を提案する特権を連邦政府高官のみに与える部分

④公務員の強制退職に関する変更

（４）特別委員会では、下院本会議に行く前に40回の審議がある。テメル前大統領の年金改革案は、特別委員会の審議で約３ヶ月以上、停滞を余儀なくされた。そのため、議員は、ボルソナーロ大統領の提案は、６月中旬前の票決はないと見込む。

 

３．４月24日付エスタード・デ・サンパウロ紙

（１）承認された年金制度改革案は、ゲデス経済大臣が見積もった1.1兆レアルの経済効果を維持。

（２）年金制度改革反対派の議員は投票を無効にするため、司法手続を取ることを明らかにした。

（４）テメル前大統領は、憲法司法委員会の承認を得るのに10日かかった。ボルソナーロ大統領の改革案は、改革に対する（超党派の下院議員を束ねる）セントロンの抵抗の下、特別委員会にたどり着いた。

 

４．４月24日付バロール・エコノミコ紙

（１）マイア下院議長は年金制度改革に係る特別委員会の設置を加速させるために議論を行い、翌日（24日）に委員長を選出する予定と述べた。

（２）特別委員会の審議は５月６日又は７日となる見込み。４月29日の週は、5月１日の祝日を考慮し、審議を予定している委員会はない。