横河電機 ブラジル遍歴 40 年
ブラジル特報2014 年 1 月号より
吉田 聡 ＜ YSA 南米横河 ( 有 ) 社長＞
横河電機は 1915 年設立より 98 年間、一貫して計装制 御機器、および計測機器の生産販売を続け、高品質の制御 機器、センサー、および計測機器類を世界中のあらゆる産 業へ供給してきました。計測制御機器類が実現する安全で 効率的な操業により、お客様が品質の高い安価な製品を世 に送り出す事を可能にし、これを通じて社会に貢献するこ とに努めてまいりました。
弊社の南米における歴史は、1960 年代から始まるブラ ジルの奇跡と呼ばれた時代に、鉄鋼、アルミ、マイニング、 石油化学、ガス、薬品、紙パルプ、食品、インフラストラ クチャーほか多岐に渡る弊社お客様の進出にともなって多 くの弊社製品もブラジルに渡ってきたことから始まりま す。そして、それらのプラント立上げ、増改造、修理など 現地サービス体制の需要に応えるため、1973 年 11 月に Yokogawa Eletrica do Brasil (YBR) を設立し、国産化政 策による幾多の変遷を経て、現社名 Yokogawa America do Sul (YSA) となり、今年で法人活動 40 周年をむかえま した。
◆ 1970 年代 ◆ Yokogawa Eletrica do Brasil(YBR) の設立
YBR はオートメーション機器ならびに計測器の輸入お よび一部国産化を進めることにより業容を拡大してきまし たが、1979 年、工業計器の輸入制限が始まり、YBR の活 動は後に 92 年以降外資の参加が自由化されるまで、計測 器の国産および輸入販売に限定されることになります。そ の間も工業計器の現地企業への技術移転や代理店契約を統 括管理し、86 年には現 Santo Amaro 工場を建設するな ど次世代への備えを行った結果、98 年現 YSA と統合する までの 25 年間、YBR の社名の下で横河独自の経営を継続 することが出来ました。（下図参照）
◆ 1980 年代 ◆ ブラジル資本による JV（ECIL P&D）設立
1982 年には当時最新鋭のコンピューターベースの制御 システムにおいても国産化政策が実施され、1992 年に外 資の参加が自由化されるまでの約 10 年間は、国策に沿っ て、国内資本によるジョイントベンチャー ECIL P&D 社 に対して 4 世代にわたる新製品の技術を移転し続けることにより、ブラジルの工業振興に尽くしてきました。85 年からはトレーニングセンターを開設し、ユーザー様のエ ンジニアやオペレータおよび大学とも連携して学生も含め てのプラント制御技術ならびに計装教育を開始、以来 28 年間で約 18.700 名の卒業生を送り出しました。JV パー トナー様の活躍も素晴らしく、ブラジルにおける横河ブラ ンドの制御システムのシェア No.1 を確保し現在も継続し ています。
◆ 1990 年代 ◆ JV の経営権取得、YBR の統合、 南米統括拠点化
1993 年、外国資本参加の自由化にともない、現地 資 本 の JV で あ る ECIL P&D を 買 収 し 社 名 を 現 在 の Yokogawa America do Sul (YSA) とし、98 年には計測 事業の YBR とも統合を果たし現在に至っています。
◆ 2000 年代 ◆ 経営の現地化と南米各国への進出
YSA の経営が安定軌道に乗ったことを踏まえ、2000 年 には最後の日本人駐在を引上げ、ブラジル人社長へ経営を 移譲し、いち早く経営の現地化を実現しました。また、ブ ラジルビジネスをさらに拡大するとともに、南米統括会社 へ格上げし、チリ、アルゼンチン、ペルー、コロンビアに 拠点を設け、活動基盤の整備拡大をしてきました。
◆ 2010 年～ ◆ 南米市場の更なる拡大に備えた イニシアチブ強化
サッカーワールドカップおよびオリンピックを開催する ブラジルを中心として、今後とも継続して成長が期待され る、人口 3 億を擁する南米経済圏への活動をさらに強化 するため、2012 年から経営を日本人駐在員に戻しました。 現在 YSA はキューバを含む南米全域に活動を拡大し、従 業員 420 名を擁しています。今後とも安全と生産性と環 境保全を、高いレベルで実現する高度制御などソリューシ ョンプロバイダーとしての活動に加えて、人材の育成・教 育等の面でも活動を継続し、ブラジルおよび南米各国の産 業界の競争力向上に、微力ながら貢献を果たしてまいりま す。お客様、パートナーの皆様には、さらなるご支援ご愛 顧を賜りますようお願い申し上げます。
法人活動 40 周年を迎えた南米横河 Santo Amaro 工場 （Alphaville に本社営業所）
2024年11月号
