[2015年4月2日]山口 前在外公館専門調査員(在サンパウロ日本国総領事館)講演会 開催報告

演　題：　ブラジルの環境ライセンスを巡る諸問題
講　師：　山口晃義　前在外公館専門調査員（在サンパウロ日本国総領事館）

世銀が189ヶ国を対象に行った「ビジネス環境調査」によれば、インフラ整備状況については、ブラジルは114位と、全く“後発国”であることが確認されたが、このインフラ整備の遅れが、ブラジル産業の競争力低下を招いていることは明らかだ。その“阻害要因”の一つが環境ライセンスである。

山口晃義
前在外公館専門調査員

経済発展と環境保全とを両立させる、「持続可能な開発」を具現化するという大目的のため、事業が環境面に与える影響につき、防止・軽減計画の策定を事業主に促し、環境に配慮した事業に対して認可を与える、というのが環境ライセンスだ。

ブラジルの場合、インフラ整備事業ばかりか製造業・農業など、ほとんですべての事業が、環境ライセンスの対象事業となっていること、と、環境影響評価の検討項目のなかには社会経済面のもの（雇用、保険、従業員子弟の教育、道路舗装まで）も含まれていること、が特徴であり、これが環境ライセンス取得までの時間を長期化している。（例えば、水力発電関連では、最低3年から4年かかっている。）また管轄機関が、連邦レベル（IBAMA環境再生可能天然資源院）、州レベル（州環境局ないし州立環境公社）、市レベル（各市の環境局）と三段階になっており、連邦法では、環境ライセンスは一機関のみにより交付される、となっているが、実際は、二重管轄も発生している。さらに、司法（検察庁）の“介入”も遅延原因となっている。

講演会後の質疑応答含め、1時間半に及ぶ、“集中講義”となった。