執筆者 : 桜井 悌司 氏
（日本ブラジル中央協会常務理事）
２００４年１１月から２００６年３月まで、ジェトロ・サンパウロ所長として、サンパウロに駐在した。日系コロニアのイベントには、数多く参加させていただいた。そのことは、日本ブラジル中央協会のホームページの連載エッセイ１１の「ブラジル文化福祉協会（文協）での人材育成セミナー」や連載８０の「フェスチヴァウ・ド・ジャポン（日本祭り）のこと」にも書かせてもらった。ブラジル日本都道府県人会連合会（県連）のことについては、連載８０でも触れたが、その傘下にある都道府県の県人会がどのような活動を行っているのかにつき関心を持ち始め、県連のホームページやいくつかの県人会（存在するもののみ）のホームページを調べてみた。加えて、日系コロニアの方々やブラジル駐在経験者数人にも意見を求めた。アウトサイダーによる独断と偏見かも知れないが、県人会の概要と今後の活性化について提言したい。すべて個人の意見である。
- 県人会の設立県人会を統括するブラジル日本都道府県人会連合会（県連）の設立年は、１９６６年であり、２０１６年には創立５０周年を迎えたことになる。各県人会の設立年を調べてみると、下記のようになっている。最初に設立されたのは、鹿児島県で、１９１３年、次いで、福島県も１９１７年である。 鹿児島県も福島県も移住者が多く、必然的に早い設立になったものと思われる。１９２０年代には 沖縄県（１９２６年）と、山口県（１９２７年）が設立された。沖縄県は最大の移住者を誇っており、最初に設立されても不思議ではないが、笠戸丸移住以降の様々な事情により、設立が遅れた。１９３０年代には、福岡県、石川県、岐阜県、北海道の４件が、１９４０年代には、三重県、群馬県、宮崎県の３県が設立された。かなりの歴史と伝統があることが理解できる。その後、１９５１年から５５年にかけて１５県、１９５６年から１９６０年にかけて１６県の県人会が集中的に設立された。５０年代は移住華やかなりし時期で、県知事が新規移住者の受け皿として戦前移住者に県人会の設立を奨励したと言われている。１９６１年以降は、５県となっている。県人会すべてが、県連より以前に設立されていたことが理解できよう。
表１ 県人会の設立年
設立年代 県人会数 都道府県名（創設年順） １９１０年代 ２ 鹿児島、福島 １９２０年代 ２ 沖縄、山口 １９３０年代 ４ 福岡、石川、岐阜、北海道 １９４０年代 ３ 三重、群馬、宮崎 １９５０年代 ３１ １９５１年～５５年 １５ 京都、鳥取、大分、宮城、山形、山梨、岡山、 高知、愛媛、青森、福井、和歌山、広島、香川、佐賀
１９５６年～６０年 １６ 新潟、島根、千葉、静岡、栃木、埼玉、愛知、 滋賀、徳島、熊本、岩手、長野、秋田、富山、
兵庫、奈良、
１９６１年以降 ５ 茨城、宮崎、東京、神奈川、大阪 合計 ４７
- 県人会事務所の所在地区日系コロニアと言えば、かって日本人街と呼ばれたLIBERDADE地区やRua Galvão Buenoを思い出すが、県人会の事務所の所在地をみると下記の表のようになっている。LIBERDADE地区が大多数の２２県、次いでVILA MARIANA地区の９県, ACLIMAÇÃO地区の７県、SAÚDE 地区の７県となっている。所在地については、日系コロニアの居住分布からみて納得がいくが、日系コロニアの方々が、サンパウロ市の各地に分散して居住されているので、昔のような便利さが失われつつある。表２ 県人会の所在地区
所在地 県人会数 LIBERDADE区 ２２ VILA MARIANA区 ９ ACLIMAÇÃO区 ７ SAÚDE区 ２ その他区 ７
- 会員数・会員家族数県連のホームページ（２０１５年をベースにしている）から各県人会の会員数をみてみよう。会員数と会員家族の２つの表示があるが、下記のように分類してみた。会員数・家族の多い順をみると、１位が沖縄で、２５００名、第２位が鹿児島で１７００家族となっている。以下、長野、北海道、福岡、山口、山形、宮崎、静岡までが、５００名・家族を超える。九州の県人会の会員数・家族の多いことが理解できる。数字上の判断であるが、やや心配なのは、２００名・家族以下の県で、神奈川、徳島、宮城、滋賀、青森、千葉、東京、埼玉、京都の９県である。京都と埼玉は、活動を停止していると言われている。各県人会の内容は、十分な情報が無いのでわからないことが多いが、会員数・家族を見る限り、会員の多い県人会と多くない県人会、中間に位置する県人会に分かれている印象である。
表３ 県人会の会員数
会員数・会員家族数 県人会数 県 名 １００～２００名・家族 ９ 京都、埼玉、東京、千葉、青森、滋賀、宮城、徳島、神奈川 ２０１～３００名・家族 １７ 兵庫、三重、和歌山、鳥取、香川、岩手、秋田、奈良栃木、群馬、福井、富山、大阪、佐賀、長崎、岡山、大分 ３０１～４００名・家族 ８ 島根、愛知、広島、高知、新潟、熊本、岐阜、山形 ４０１～５００名・家族 ４ 茨木、石川、愛媛、福島 ５０１～６００名・家族 ５ 静岡、宮崎、山形、山口、福岡 ６０１～８００名・家族 ２ 北海道、長野 １、７００家族以上 １ 鹿児島 ２，５００名以上 １ 沖縄 合計 ４７
- ホームページ保有県人会数・県人会館の運営・宿泊施設保有県人会数
次に各県人会のホームページ保有状況をみてみよう。県連のホームページ（２０１５年時点）によると、４７都道府県の県人会の中でホームページを独自に保有している県人会数は、１９となっている。しかし、表示されないホームページは、４県あるので、１５程度と考えられる。ほとんどがポルトガル語によるホームページであるが、日本語も持っているのは５県である。ホームページの保有県人会数が少ないのは、世代交代が進んでいないこと、会員数が少ないことが主要な理由と思われる。各県人会の情報発信力は、一部を除いて、それほど強くないという印象である。「追記」 その後の調査では、ホームページではないがフェイスブックの通信手段を使用している県人会が急激に増加している。県人会館は、通常、母県の予算で建設し、運営、維持管理は県人会が行うというやり方がほとんどである。しかし、時間の経過とともに老朽化が進み、保守・管理・回収の経費が発生する。これらの経費をどうするかも問題となって来る。また、日系人の多くが、日本人街に住んでいた時代と異なり、現在では、日系人は、サンパウロ市や郊外に広く分散して居住しているので、前述のように県人会館の地理的優位性はなくなっている。県人会館の中には、宿泊施設を保有する県人会が、１４に及ぶ。香川が４０ルーム、栃木が３６ルーム、青森が、２０ルーム、以下、千葉、１６ルーム、広島、１２ルーム、宮城、１０ルームと続く。後の滋賀、茨木、群馬、北海道、富山、静岡、山梨、福岡は、８ルーム以下である。
県人会館の宿泊施設の利用方法は２つ考えられる。８室以下の宿泊施設を持つ県人会館は、基本的に地方からサンパウロにやって来る県人会関係者、子弟の宿泊のために使われるケースが多い。部屋数の多い県人会館は、会館の維持運営費を捻出するために貸部屋として作られたものである。LIBERDADE界隈には９の大学が校舎を持っており、貸室に対する需要が極めて多く、いつも満室の盛況という。宿泊施設を保有することは、母県との人的交流を促進するための有効な手段であるが、維持費がかかるので、経営をいかにうまく進めていくかが課題になろう。県人会会館の中には宿泊施設に加え、ホール、セミナールーム、会議室を保有するところもあり、有効活用している例もある。例えば、三重県人会館では、ＡＢＲＡＤＥＭＩ（ブラジル・マンガ・イラスト作家協会）主催で、２０１７年には、「日本の歴史コース」を９回開催、２０１８年も３月から毎月、９回にわたり、開催する計画である。これらのイニシアテイブは、日本文化の普及という意味で素晴らしい企画と言えよう。
表４ ホームページと宿泊施設の保有の有無
ホームページの有無 県人会数 宿泊施設保有の有無 県人会数 持っている １９ 持っている １４ 持っていない ２８ 持っていない ３３ 合計 ４７ 合計 ４７
- 県人会の役割と業務県人会の設立のもともとの理由は、出身県との繋がりを維持するとともに、同県人間の友好・親善・協力を図ることにある。とは言え、母県にとって、どういう意義があるのか、当該県出身の移住者にとってどういう役割と意義があるのかを設立当初に立ち返って考えてみる必要があろう。県人会の具体的な活動となると、県連のホームページと数少ない県人会のホームページを参照することに頼らざるをえないため、活動の詳細を理解することは困難であるが、その前提で話を進める。「フェスチヴァウ・ド・ジャポン（FESTIVAL DO JAPÃO 日本祭り）への参加・出展」本連載エッセイ８０でフェスチヴァウ・ド・ジャポンについて取り上げたが、本祭りは、世界で開催される最大の日本祭りであり、主催者の県連にとっても、最重要プロジェクトである。４７の県人会がこぞって参加するこの祭りは、県人会の維持と結束にかかせない。各県は、自分たちの県の誇る料理、食品、民芸品、特産品を展示・販売する。また、ステージでは、民謡や伝統舞踊を披露する。各県の出身者が、自分たちのアイデンティティーを存分に発揮できる場である。各県人会の人々も積極的にボランティアとして参加している。県によって異なるが、３日間で延べ平均１００人以上の若い日系人等が手伝っている。フェスチヴァウの運営に携わっている若者の数は、１，０００人を超える。開催月は毎年７月であるが、この時期は冬休みに当たり、多数の大学生が手伝ってくれる。しかも、この祭りを手伝うと、ボランティアで手伝ったことの公的証明書が発行され、大学の単位を取れるのでお互いにとってメリットがある。おそらく、このプログラムがなければ、県人会組織は、相当弱体化したに違いない。その意味で、県人会にとって、日本祭りの重要性をいくら誇張しても誇張しすぎることはない。
「県人会独自で組織する祭り」
フェスチヴァウ・ド・ジャポンに加えて、各県人会が行う祭りやイベントも多数ある。 もともと、会員の親睦会として始まったが、現在は県人会の資金稼ぎのイベントとして欠かすことができない。どの県人会も会員が激減し、会費を支払ってくれる人がすくなくなっているため県人会の維持・運営資金が十分ではない。以前は、母県から補助金が出ている県人会も少なくなかったが、今はほとんどなくなっている。このため、イベントや会館の施設の賃貸料で賄うしかないのが実情である。
祭りの内容を見ると、主として、各県に関連した伝統祭りが多い。例えば、北海道の北海道祭り、宮城県のたなばた祭り、あおば祭り、岡山県のひな祭り、香川県のこんぴら祭り、高知県の土佐祭り、熊本県の芸能祭り、沖縄県の沖縄角力大会、琉球民謡コンクール等である。郷土料理や食品を扱う祭りも多い。ラーメン祭りは、北海道、福島県、三重県、焼きそば祭りは、島根県、高知県、佐賀県がやっている。その他、岩手県のわんこそば祭り、山形県のいも煮会、三重県のすき焼き祭り、奈良県のカレー・フェステイバル等がある。会員同士の親睦がメインと思われるが、ブラジル料理のフェイジョア―ダをとりあげる県も、新潟県、岡山県、佐賀県の３県がある。
「他県と合同で開催する祭りやイベント」
１県ではインパクトが強くないので、他県と協力して行う祭りやイベントは、注目に値する。
例えば、愛知県・和歌山県・長野県・滋賀県・大分県の５県が協力して開催する「屋台祭り」や九州の８県共催の「８県対抗文化祭」があげられる。その後、判明したところでは、北海道・東北ブロック、中国ブロックでも同様の運動会を開催しているようだ。この方式は、今後の県人会活動の活性化には大いに役立つし、新しい方向性を示すものと考えられる。今後は、1県人会単位ではなく、日本でも話題になっている道州制や関東、東北、信越、関西、中部、中国、四国、九州などの区割りによる移行を目指すときに有効だと考えられる。
「会員間の親睦行事」
これには、県人会館で行う俳句、華道、水彩画、陶芸、書道等を学ぶ勉強会的なもの、一緒にピクニックや旅行に出かけるイベント、餅つき大会やフェイジョア―ダ・パーテイ等がある。問題は、県人会の会員の高齢化が進み、1世の場合だと平均80歳を超えている。1人では県人会会館にも来ることができず、息子・娘、孫などに付き添って来てもらわざるを得ない。一緒に楽しむのではなく、送迎だけする場合が多いようだ。若者も参加するイベントが要望される。
「母県との交流事業」
県人会の重要な行事である。毎年ではないが、節目の○Ｘ周年には、母県から県知事、副知事、市長、商工会議所会頭等が訪伯し、ブラジル当局への表敬訪問、日系コロニア団体、総領事館・在伯日本企業との意見交換会を行う。訪問団が、記念品を寄贈する場合もある。例えば、２０１７年のポルトアレグレの第６回日本祭りは、金沢市との姉妹都市５０周年記念にあたり、金沢市からも副市長以下１５名のデレゲーションがポルトアレグレ市を訪問した。金沢市の踊りや加賀友禅染めの実演等文化芸能を披露するとともに、市内の公園に、金沢市から運ばれた「ことじ灯篭」を設置した。また、２０１６年には、長崎県からサントスに路面電車と龍祭りの龍体が寄贈された。母県からのミッションの派遣は、県人会の維持・発展のために重要な役割を果たすと言えよう。
現在、母県側による県人会への支援は年々薄れてきている。一方、姉妹都市交流の方が予算をつけやすいようだ。例えば、兵庫県の場合、パラナ州との姉妹関係を重視しており、滋賀県も、リオ・グランデ・ド・スル州との姉妹州県40周年に当たる２０２０年には、知事一行の来伯が決定しているようだ。県人会としては、そレラ予算の一部でも回して欲しいところであろう。
母県との留学生・研修生の交流も極めて重要である。県連のホームページ上では、このプログラムの全容をとらえることは困難であるが、交流計画のある県は、岩手県、茨城県、富山県、長野県、岐阜県、大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県等と多数ある。母県としては、留学生・研修生の交換・派遣プログラムは、今後とも継続・強化することが望まれる。もともと、県費留学生、研修制度は47都道府県すべてが行っていた。外務省が移住予算を持っていた時代には、この留学、研修制度を支援し、半額を政府（外務省の移住予算）が負担していた。しかし、この移住予算がなくなり、外務省の負担がゼロとなった時から、県側も負担が増えることを理由に、この制度を廃止したり受け入れ人数を減らしたりしてきた。
県人会としては、若い人たちを県人会に引き付ける手段としてこの留学、研修制度の重要性を認識しており、ことあるごとに復活を陳情しているそうだ。
安倍首相がブラジルを訪問し、日系人の人材育成を重要視し、JICA枠での研修生を大幅に増加したが、日系社会の活性化につながるような工夫が望まれる。
2024年11月号
